【事業再構築補助金第5回公募】5つの改正点を公募要領を元に解説

こんにちは。にこいち会議所です。

2022年1月20日に事業再構築補助金第5回公募の公募要領が公表されました。事業再構築補助金は、2022年度も3回公募されることが決定していますが、2020年度の補正予算で実施される公募としては最後の公募になります。

にこいち会議所では、今回の記事で「5点の改正点」を紹介していますので、確認していきましょう。

本記事は、2022年1月22日時点でにこいち会議所が独自で確認している内容です。
申請書作成時は本ページだけでなく、公募要領だけでなく、事業再構築補助金の事務局や認定支援機関等のアドバイスも参考しながら作成してください。

この記事の内容

【事業再構築補助金】第5回公募の公募要領が発表

冒頭にもありますとおり、事業再構築補助金の公募要領が1月20日に公式HPで発表されています。

以下のボタンをクリックして確認お願いします。

【事業再構築補助金】第5回公募のスケジュール

事業再構築補助金第5回公募は、1月20日から公募開始で、電子申請の受付開始が2月中旬予定となっています。申請の締切は、3月24日となっていますので、ギリギリにならず、不備のない申請を目指しましょう。

申請後、いつ、補助金が入金になるのかは、以下の記事もご覧ください。

【事業再構築補助金】第5回公募の変更点その①(新規事業売上高10%要件の緩和)

従前までの事業再構築補助金では、新分野展開等、新規事業の売上高が、会社全体の売上高に対して10%以上となる事業計画を策定することが求められていましたが、付加価値額の15%以上でも認められることになりました。

事業再構築補助金:第5回公募における主な見直し項目より

付加価値額って何だっけ?

付加価値額とは

付加価値額=営業利益+減価償却費+人件費

新規事業と既存事業で細かい収支計画書の添付が必要となりそうですが、申請できる事業の範囲が少し広がりそうですね。

【事業再構築補助金】第5回公募の変更点その②(補助対象経費の見直し:貸工場・貸店舗等の賃借料等)

建物費で工場や事務所を建て直す際に、一時的な移転や移転先の賃借料等の費用の1/2が申請できることとなりました。

工場など、大きな設備を必要とする企業にとって、助かりますね。

事業再構築補助金:第5回公募における主な見直し項目より

公募要領では、P23の建物費に記載があります。

【事業再構築補助金】第5回公募の変更点その③(農事組合法人の対象法人への追加)

今まで、対象ではなかった、「農事組合法人」への申請対象が決まりました。

組合で、生産している「野菜や肉」等をJAに卸すだけでなく、自社で販路先を見つけることや地域で生産した作物等を加工して飲食店として展開できるニーズ等があるかもしれませんね。

農事法人組合とは・・・

農事法人組合とは、農業生産の協業を図る法人であり、農業生産の協業を図る法人であることから組合員は原則として農民の方と定義されています。

この定義は、農林水産省で確認できますので、気になるかたは以下の農林水産省のページを確認してください。

【事業再構築補助金】第5回公募の変更点その④(補助対象外経費の追加)

公募要領P26では、補助対象経費(補助金対象外)として、太陽光発電を行うためのソーラーパネル等の再生エネルギーの発電を行うための設備が追加されました。

再生エネルギーの発電を行うための発電設備及び当該設備と一体不可分の附属設備(太陽光発電を行うためのソーラーパネルなど)

①以下の経費は、補助対象になりません。

▶︎再生エネルギーの発電を行うための発電設備及び当該設備と一体不可分の付属設備(太陽光発電を行うためのソーラーパネルなど)

事業再構築補助金 公募要領 (第5回)ーP26

建物を建て替える際に、設置する設備として申請が多かったのかもしれないですね。

【事業再構築補助金】第5回公募の変更点その⑤(加点項目の追加)

今回、新たに、加点項目として「事業再生を行う者」が追加されました。

コロナの影響だけでなく、他の影響による事業再生を進めている企業であれば設備投資などを行えるチャンスかもしれませんね。

「事業再生を行う者」としての加点を得られる条件や定義は以下のとおりです。

事業再構築補助金 公募要領 (第5回)ーP36

まとめー【事業再構築補助金】第5回公募の変更点について

ここまで記載した内容を以下の5点でまとめています。

【事業再構築補助金】第5回公募の変更点
  1. 新規事業の売上高10%要件が緩和
  2. 工場等の建て直しの際に、一時的な移転費用や賃料の1/2が経費として認められることになる
  3. 農事組合法人が対象法人として追加
  4. 太陽光発電設備などが補助対象外経費に追加
  5. 「事業再生を行う者」であれば加点となる項目が追加

公式HPにある公募要領をしっかり確認して申請しましょう。

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