事業再構築補助金の入金はいつ？｜入金スケジュールと事前着手承認制度

今回は、事業再構築補助金がいつ、どんなスケジュールで『入金』になるのかを紹介します。
事業再構築補助金をこれから申請する人、流れはよくわかっていないけど、とりあえず採択になっている人向けに記載しています。

事業再構築補助金が入金になるのはいつ？

事業再構築補助金は申請書の採択後(合格)から約１年～１年半後に入金となります

今回の補助金は、申請した金額が新規事業の前に入金となるものではなく、新規事業を行った後、報告してOKになったら振り込まれます。

入金までのステップは２種類あります。以下から確認していきましょう。

事業再構築補助金の入金スケジュール①
【申請⇒新規事業⇒入金】

イラスト図解：入金までのスケジュール

事業再構築補助金は、応募申請の採択後に新規事業を実施した後、入金となります。以下では、スケジュールの概要を記載しています。

現行の制度では、２０２２年１月２０日から公募開始されている第５回が最後となりますので、第６回～第８回にかけては変更となる可能性もありますので、ご注意ください。

現行の制度では、２０２２年１月２０日から公募開始されている第５回が最後となりますので、第６回～第８回にかけては変更となる可能性もありますので、ご注意ください。

事業再構築補助金は新規事業がメインとなるので、上記のパターンが多いのではないかと思います。

申請する事業者からすると採択の後に入金してもらいたいところですが、「申請書どおりに資金を使ってもらいたい」という国の意向かもしれませんね。

次は、もう一種類のスケジュールを確認しましょう。
新規事業を実施してから申請書を提出するパターンです。

事業再構築補助金の入金スケジュール②
【新規事業⇒申請⇒入金】

イラスト図解：入金までのSTEP

先ほどの内容では、申請書が採択となってから新規事業を実施する必要がありましたが、事業を先に実施しながら申請書を提出し、採択を得ることで補助金を獲得することができます。

その場合は、「事前着手承認制度」を活用して、事業を事前に開始する許可を得てから補助金申請をする必要があります。

正直な話、今の時代の変化はとても激しいので「申請書が採択になってからだと、何カ月も先になる」や「補助金を獲得できなくても新規事業は実施する！」という事業者も多くいらっしゃると思います。

そういった企業のために、『事前着手承認制度』という制度を活用すれば、事業再構築補助金の申請ができます。

スケジュール②を実施するために『事前着手承認制度』を活用しよう

制度内容

事前着手承認制度は、補助金申請の合格を受ける前に行った事業も、国の承認を受けれたら事業再構築補助金の対象になる制度です。

具体的には、２０２１年２月１５日以降に購入契約や発注を行った事業に対する費用を事前に申請することで事業再構築補助金の対象とすることができます。

必要な書類

事前着手承認制度を活用する場合は、下記書類の提出が必要となります。

事業再構築補助金の公式HPから、制度内容を確認して、jGrantsによる申請を行ってください。

にこいち会議所でも『事前着手承認制度』をお手伝いした実績がありますが、３日程で申請がOKとなりました。
サイト内の説明文にも記載がありますが、申請から１０日～２週間程度を目安に結果が出る記載がありますので、基本的には了承が得られる申請なのだと考えています。

最後は、入金までに気を付けるべきことを確認しましょう。

事業再構築補助金の入金までに気を付けるべきこと

それは、「資金管理」です。とても端的ですが、重要度が高いです。

新しい事業なので、予想よりお金が必要になることがあるだけでなく、思った以上に補助金の入金が遅れるケースがあります。

また、コロナウイルスのオミクロン株の影響で経営状況が悪化し、運転資金が発生することで予想していたよりも資金繰りを悪化させている事態も少なくないです。

新規事業が早く軌道にのれば、お金の心配は少ないと思いますが、余裕のある資金計画を立てて新規事業に挑戦しましょう。

今回の補助金は、地域の金融機関も積極的に相談にのってくれるし、前向きです。
融資相談だけでなく、事業計画書を作るときから相談してみることもオススメですよ。

下記の記事は銀行に相談する場合の特徴やメリットを解説していますので、あわせてご覧ください。

まとめ