【事業再構築補助金は6100億円で来年度も継続】コロナ禍の経済対策で成長と分配戦略

こんにちは。にこいち会議所です。

今回は、2021年11月19日に岸田内閣によって発表されている経済対策で事業再構築補助金について情報がありましたので、書いていきたいと思います。

結論からお伝えすると、「事業再構築補助金は来年度も継続となりそうです。」中小企業に対する経済対策は、事業復活支援金だけでなく、設備投資等が活用できる補助金にも注目ですね。

Let’s go♪

この記事の内容

事業再構築補助金は来年度も継続されそうな話

事業再構築補助金は、2022年度も追加予算で継続となりそうです。現時点でわかる金額は約6,100億円です。

時事通信社が発表してくれてましたよ。

事業再構築や生産性向上に取り組む中小企業を支援する。コロナで売り上げが落ち込み、新分野への展開などの設備投資を行なった場合、最大8000万円を支援する事業に約6100億円を計上。

2021年11月19日:時事通信社の記事より

「事業再構築補助金」という記載はありませんでしたが、内容が合致していますので、おそらく追加予算で来年も継続しそうですね。

ちなみに…

現在、公募している事業再構築補助金の第5回までの予算は1兆1,485億円なので、約半分程度の予算が利用できそうですね。

だけど、これだけだと本当かなあ?

という方のために、次は、政府が発表している資料を見ていきましょう

政府の【成長戦略】にも事業再構築補助金は計画済み

以下の画像では、11月19日に発表された経済対策の資料を内閣府HPで発表されている【成長戦略】の内容を掲載しています。

見てみると、成長戦略(2-◆中小企業)にあるとおり、事業再構築補助金は、経済対策の1つになっていることがわかります。

具体的な金額はありませんが、国も事業再構築について継続して補助することを示唆していますね。

コロナ克服・新時代開拓のための経済対策【概要】より

「脱炭素・DX・農業・観光・文化・半導体」などは、強化したいリストに上がりそうですね。

事業再構築補助金活用後は【分配戦略】!

岸田内閣では「成長なくして分配なし」というスローガンがあるように、中小企業が成長した後、労働者に分配し、消費を強化することで経済成長を考えています。

そのため、今後は、今よりも事業者による働き方の変更や賃上げに関する項目がしっかりと計画されている方が、採択されやすい事業計画書となりそうですね。

以下は【分配戦略】の内容となっており、先ほど同様、内閣府HPで確認できますよ。

コロナ克服・新時代開拓のための経済対策【概要】より

事業再構築補助金だけでなく、その他の補助金や助成金が新しく構築される可能性も十分にあると思うので、今後の情報にも注目ですね。

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