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【事業再構築補助金】5つの必要書類で申請！書類の内容を解説します

事業再構築補助金
2021年6月29日

今回は、事業再構築補助金で準備すべき5つ必要書類について解説します。これらの書類を不備なく準備して申請しましょう。

今回、数万件の提出がある事業再構築補助金の申請は、審査員が提出書類の確認をすることも一苦労です。準備すべき書類の内容をしっかりと理解し、添付方法やファイル名も公募要領どおりにすることで、審査されやすい状況を自ら作りましょう。

審査員の立場に立って提出すると良いかも♪

この記事の内容

この記事の読み方

必要書類の下には

～～～～

で書類について概略が書いてあります。。

ファイル名：●●

には、ファイルを添付する時のファイル名を記載しています。

その他、公募要領や6/25に掲載されている「電子申請にあたってご注意いただくこと」より抜粋して例を添付しています。

引用資料
公募要領ダウンロード
電子申請にあたってご注意いただくことダウンロード

では、確認していきましょう！

必要書類その1：事業計画書

事業計画書は1つのファイルで最大15ページ以内で作成しましょう（補助金額1,500万円以下は10ページ以内）

添付時のファイル名：事業計画書（事業者名）

公募要領（第2回）1.5版・P26
※ 15 ページ（補助金額 1,500 万円以下の場合は 10 ページ）を超える事業計画を提出いただいた場合であっても、審査対象として取扱いますが、可能な限り指定ページ以内での作成をお願いいたします。

PDFで添付してね

これを作成するのに何時間かかったことやら…
絶対に完璧に提出したい…

必要書類その2：認定経営革新等支援機関・金融機関による確認書

事業再構築補助金は認定経営革新等支援機関の確認が必要となり、補助金額が3,000万円を超える場合は、金融機関による確認書が必須になります。

添付時のファイル名：認定経営革新支援機関による確認書（ 事業者名）
添付時のファイル名：金融機関による確認書（事業者名）※

※補助金額3000万円を超える事業の場合

公募要領（第2回）1.5版・P26
・金融機関が認定経営革新等支援機関を兼ねている場合は、「金融機関による確認書」の提出は省略することができます。

以下から確認書がダウンロードできますので、認定経営革新等支援機関へ確認を依頼しましょう。

認定経営革新等支援機関の確認書
（必須）
認定経営革新等支援機関による確認書ダウンロード
金融機関による確認書ダウンロード

事業再構築補助金公式HPに掲載

書き方は、以下の例を確認しながら作成してください。

認定経営革新等支援機関の確認書の記入例
「電子申請にあたってご注意いただくこと」のP15～16ダウンロード（PDF）

ギリギリに提出すると見てもらえない可能性がありますので、早めに提出することを心がけましょう！某金融機関では、1週間前までの提出が必須とのことでした。

必要書類その3：コロナ以前に比べて売上高が減少したことを示す書類

法人の場合

事業再構築補助金の申請で必要な書類は最低4種類（電子申告の場合は5種類）となっている

ファイル名：事業所名
公募要領（第2回）1.5版・P30

必要書類について
  1. 申請に用いる任意の3か月の比較対象となるコロナ以前（2019年1月～2020年3月）の同3か月の売上がわかる年度の確定申告書別表一※①の控え（1枚）
  2. ①の確定申告書と同年度の法人概況説明書の控え（両面）
  3. 受信通知（１枚）（e-Taxで申告している場合のみ）
  4. 申請に用いる任意の3か月（2020年又は2021年）の売上がわかる確定申告書別表一※➁③の控え（1枚）
  5. ④の確定申告書と同年度の法人概況説明書の控え（両面）

ここで「※」チェック！

※チェック
  • ※①：確定申告書別表一には、収受印の押印、または電子申告の日時、受付番号が記載されていること
  • ※②：比較対象となる任意の3か月又はコロナ以前の同3か月が複数年度にまたがる場合は、それぞれの年度の確定申告書類が必要です。
  • ※③申請に用いる任意の3か月（2020年又は2021年）の売上がわかる年度の確定申告が済んでいない場合は、該当月の売上がわかる「売上台帳等」を添付することができる。「売上台帳等」を添付する場合、試算表、帳面、その他、確定申告の基礎となる書類の添付が必要となる。
    ※③では、任意の3か月の日付が明確に記載されていることを確認し、申請に用いる3か月の月が記載されている箇所に下線を引くこと。

資料の例はこちらから

申請に用いる任意の3か月で決算が確定していない場合
「電子申請にあたってご注意いただくこと」のP3～4ダウンロード（PDF）
申請に用いる任意の3か月で決算が確定している場合
「電子申請にあたってご注意いただくこと」のP5～6ダウンロード（PDF）

売上減少の資料は不備が多く見られた項目なので何回か見直して提出するようにしましょう。

個人事業主の場合

事業再構築補助金の申請で必要な書類は最低4種類（電子申告の場合は5種類）となっている

ファイル名：事業所名
公募要領（第2回）1.5版・P30

必要書類について
  1. 申請に用いる任意の3か月の比較対象となるコロナ以前（2019年1月～2020年3月）の同3か月の売上がわかる年度の確定申告書第一表※①の控え（1枚）
  2. ①の確定申告書と同年度の月別売上の記入のある所得税青色申告決算書の控えがある方は、その控え（両面）
    ※白色申告の方は対象月の月間売上がわかる売上台帳、帳面その他の確定申告の基礎となる書類を提出してください。
  3. 受信通知（１枚）（e-Taxで申告している場合のみ）
  4. 申請に用いる任意の3か月（2020年又は2021年）の売上がわかる確定申告書別第一表※➁③の控え（1枚）
  5. ④の確定申告書と同年度の月別売上の記入のある所得税青色申告決算書の控えがある方は、その控え（両面）
    ※白色申告の方は対象月の月間売上がわかる売上台帳、帳面その他の確定申告の基礎となる書類を提出してください。

ここでも「※」チェックです

※チェック
  • ※①：確定申告書別第一表には、収受印の押印、または電子申告の日時、受付番号が記載されていること
    収受日付印の押印、又は電子申告の日時・受付番号の記載がない場合は、該当年分の「納税証明書（その2所得金額用）」（事業所得金額のあるもの）を追加で提出する。
  • ※②：比較対象となる任意の3か月又はコロナ以前の同3か月が複数年度にまたがる場合は、それぞれの年度の確定申告書類が必要です。
  • ※③申請に用いる任意の3か月（2020年又は2021年）の売上がわかる年度の確定申告が済んでいない場合は、該当月の売上がわかる「売上台帳等」を添付することができる。「売上台帳等」を添付する場合、試算表、帳面、その他、確定申告の基礎となる書類の添付が必要となる。
    ※③では、任意の3か月の日付が明確に記載されていることを確認し、申請に用いる3か月の月が記載されている箇所に下線を引くこと。

参考資料も準備していますのでぜひ、確認してみてくださいね

申請に用いる任意の3か月で決算が確定していない場合
「電子申請にあたってご注意いただくこと」のP7～8ダウンロード（PDF）
申請に用いる任意の3か月で決算が確定している場合
「電子申請にあたってご注意いただくこと」のP9～10ダウンロード

売上減少の資料は不備が多く見られた項目なので何回か見直して提出するようにしましょう。

必要書類その4：決算書

直近2年間の貸借対照表、損益計算書（特別非営利活動法人は活動計算書）、製造原価報告書、販売管理費明細、個別注記表が必要です。

※1期分の決算書類を1つのファイルにまとめてから添付してください。

ここで注意点です

注意点
  • 2期分の決算書が提出できない場合は、1期分の決算書を添付してください。
  • 1期分の決算書類を1つのファイルにまとめてから添付してください。
  • 決算書の添付ができない中小企業等は、法人等の全体の事業計画書及び収支予算書を添付してください。
  • 製造原価報告書、販売管理費明細は、従来から作成している場合のみ添付してください

公募要領（第2回）1.5版・P26をまとめました

法人の場合のファイル名は以下のとおりです。

ファイル名：決算書等（事業者名）

決算書の提出ができない法人は以下のとおりです。

ファイル名：事業計画書及び収支予算書等（事業者名）

決算書の添付で注意するべきことは、表紙となる決算報告書の事業者名と申請者が一致していることを確認して添付することです。以下の例を参考にしてください。

決算書の添付時の注意点
「電子申請にあたってご注意いただくこと」のP19ダウンロード（PDF）

必要書類その5：ミラサポplus「電子申請サポート」の事業財務情報

経済産業省のミラサポplus「電子申請サポート」で作成した事業財務情報を添付してください。

ファイル名：事業財務情報（事業者名）

必要なのは、事業財務情報だけで、必ず指定のフォーマットで提出してください。

活動レポートとして添付が必要な書類の注意点
「電子申請にあたってご注意いただくこと」のP18ダウンロード（PDF）

ミラサポについては、ローカルベンチマークを提出した人もいるそうですが、事業財務情報だけですので注意しましょう。

まとめ

事業再構築補助金の通常枠で準備する5つの必要書類
  1. 事業計画書
  2. 認定経営革新等支援機関・金融機関による確認書
  3. コロナ以前に比べて売上高が減少したことを示す書類
  4. 決算書
  5. ミラサポplus「電子申請サポート」の事業財務情報

電子申請では、申請の不備が散見されたというレポートもあるので、確実に書類を集めて申請しましょう！

この記事をみてくれたみなさんの申請書が採択となりますように

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