どこに相談すれば良い？事業再構築補助金を申請するために銀行を賢く活用しよう【メリットや特徴を解説】

事業再構築補助金の概要や内容はわかった。けど、「どこに相談したら良いんだろう？」

今回は、その相談先として『銀行』を紹介します。

みなさんの身近にある銀行は、預金や融資だけでなく、事業再構築補助金も相談にのってくれますので有効活用していきましょう。
ちなみに、ナオキくんは、元銀行員なので、客観的な目線でメリットや特徴を紹介していきますよ。

事業再構築補助金はどこに相談したら良いんだろう？

事業再構築補助金は『銀行』が相談にのってくれる

事業再構築補助金は銀行以外も相談にのってくれる機関があります。当サイトでは、その中でも『銀行』に相談することをオススメの1つとしています。

オススメする理由は以下の３つです。

銀行へ相談するメリットその①
【事業計画書の作成にアドバイス】

銀行は事業再構築補助金の認定支援機関であり、事業計画書の作成にアドバイスをくれます

銀行にとっても事業再構築補助金は今回が初めての補助金制度ですが、ものづくり補助金や他の補助金の認定を行っています。

そのため、補助金申請書を提出するための基本は持っています。今回は、銀行に事業計画書をの作成協力を依頼したときのメリットや特徴を見ていきましょう。

事業計画書を銀行と作成する特徴

社員が取り組むこともあるが、実際は銀行が派遣するコンサルタントことが多い

といったように、銀行の社員ではなく、銀行が派遣するコンサルタントが協力してくれることが多いようです。

事業計画書を作成してもらうときの注意点

事業計画書を作成するための専門家派遣は、金融機関によって無料の場合もあれば、民間の申請代行と同様に有料の場合もありますので、相談先の金融機関へは要確認です。

しかし、事業再構築補助金の申請回数を重ねるにつれて銀行の社員が事業計画書を作成する動きを進めている銀行もあると調査しているので、今後の情報を要チェックです。

これをもとに事業計画書の作成の協力を依頼した場合のメリット・デメリットを確認していきましょう。

銀行へ事業計画書の相談する
メリット・デメリット

時間がかかることが多いが、完成度が高い！

～メリット～
精度の高い申請書

銀行の社員が事業計画書を作成してくれた場合でも、財務のプロであることからレベルの高い申請書は期待できますよね！

～デメリット～
時間を要する

• 銀行の担当者は事業計画書を作成した経験がない人が多く、作成には時間がかかってしまう
• メインの業務が事業再構築補助金でないこと
• 組織が大きいので認定や意思決定に時間がかかってしまう

しかし、銀行の担当者は会社の社長さんや従業員さんの役に立ちたい気持ちは人一倍です。そのために、銀行の本社と連携して専門家派遣などを活用することで質の高い事業計画書を作成することを目指しています。

なので…

事業再構築補助金を銀行に相談する場合は、はやめはやめに対応しましょう。

銀行は事業計画書のテンプレートを独自に作成している

銀行は社員が事業計画書を作成するために必要なヒアリングシートや事業計画書のテンプレートを作成している

事業再構築補助金で多くの人が悩んでいることは「事業計画書のテンプレートは自由」であることです。しかし、自由ほど、簡単そうで難しいものはなく、多くの事業者が参考したいものが欲しいはずです。

銀行では、独自でフォーマットを準備して社員が活用できるようにしている様子です。メインバンクや取引の深い銀行にはテンプレートをもらえるよう依頼しても良いかもしれませんね。

銀行に相談するメリットその②
【銀行は事業再構築補助金の認定支援機関であること】

認定支援機関であり、事業計画書の認定を得ることができる

銀行は事業再構築補助金の認定支援機関なので、電子申請するときに必要となる「確認書」を発行することができます。

申請金額が3000万円を超える場合は、認定支援機関である銀行（信金や信組なども含む）の認定を受けることが必須となるので、まとめて認定をもらうことができます。

認定支援機関の認定を受けることは、事業再構築補助金を申請するための3つの条件の1つです。
条件の確認がまだの方は以下のリンクからも確認してみてくださいね。

次は、資金調達です。銀行に相談すれば資金調達も一緒に考えるので、資金管理の課題も解決することができます。

銀行に相談するメリットその③
【事業再構築補助金の融資相談は進めやすい】

事業再構築補助金の融資は前向きな傾向が強い

理由を２つの理由で説明していきます。

融資相談しやすい理由①
事業計画書を認定している

銀行は事業計画書を認定する際、資金管理の確認も行います。
見方を変えれば、新規事業を認めてくれているので融資の必要理由や返済方法などの計画書も出来上がっていますので、資金相談がしやすい状況にあります。

融資相談しやすい理由②
銀行は事業再構築補助金に前向きである

銀行は事業再構築補助金の認定支援機関であると同時に資金調達を考える組織です。

事業再構築補助金は、新規事業がメインです。申請する企業だけでなく、銀行も新規の大型融資に取り組むチャンスでもあるのです。
そのため、社員が事業再構築補助金の研修を受けて、積極的に顧客へ制度内容を紹介していますよ。

と、いったように事業再構築補助金が営業ツールになっている銀行もあるようです。

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まとめ