不備が多いから気を付けたい!事業再構築補助金の応募で必要な条件を4つ解説します

こんにちは。にこいち会議所です。

今回は、事業再構築補助金を応募する時に必要な4つの条件を解説していきます。
第1回の応募でも多数の条件未達成や不備があり、採択とならなかった事業者は多くありました。

この4つの条件を満たしていないとせっかく作った事業計画書も無駄になってしまいますので、まずは必ず条件を確認して応募しましょう。

この記事の内容

事業再構築補助金の4つの応募条件とは

まずは、必要となる4つの条件を確認しましょう。事業再構築補助金の条件は厳しい条件ではないので、該当者は前向きに確認してもらいたいですね!

3つの応募条件
  1. 売上が減少していること
  2. 事業再構築に取り組むこと
  3. 認定経営革新等支援機関と事業計画を策定すること
  4. 付加価値額を3%以上増加させること

① 売上が減少していること

売上が減少していないといけないの?

そうなんだよ。
今回は、コロナで影響を受けた事業者が新しいチャレンジをするための補助金だからね。
今回は、10%の売上減少の要件があるんだ。

せっかくの設備投資なのに、売上が減少してないといけないってのは、違和感じゃない?

僕も少し気になったんだけど、ラッキーで活用できる人もいるから前向きにとらえていこう!

売上減少項目
  1. 2020年10月以降で連続する6ヶ月間の内、任意の3か月の合計売上高を出す。
  2. 売上高が、2019年もしくは2020年の1~3月の合計売上高と比較して10%以上下落していること。

なんか、文章だけどイメージがつかないな…

そんなミキちゃんのためにつくった説明がこちらから。

売上減少の事例を3つのSTEPで解説

ここでは、売上減少について事例を使って解説していきます。まずは、今回、申請する会社について確認しておきましょう。

申請するA会社の特徴
  1. 8月に事業再構築補助金を申請
  2. 2020年10月以降の連続する6ヶ月を選択した
売上減少の確認
表の説明
  • 青色の表はコロナ前
  • 黄色の表はコロナ禍での売上減少を証明して良い期間
  • 白色の表は売上減少の比較ができない期間

では、3つのSTEPで解説していきます。

STEP
売上が減少した月の確認

A社はコロナの影響で売上の減少が継続している様子で特に、2020年12月・2021年2月と3月の影響が大きいですね。この3か月が選択できるように、2020年10月からの連続した6ヶ月を選択し、合計金額を出しましょう。

2020年12月・2021年2月と3月を選択(合計70万円)…①

今回の事例では2020年12月からの選択でも可能

STEP
比較対象とする年度を確認

先ほどの3か月の合計(2020年12月・2021年2月と3月)を青色の表の同じ月の合計金額と比較しましょう。
売上高の減少率は10%で申請できますが、今回は減少幅の多い月を選択します。

2019年の2月・3月・12月を選択(合計160万円)…②

2020年と比較しても良い

STEP
減少率を計算

先ほどの合計金額の減少率を計算します。10%以上減少している場合は要件を満たすことができます。

①(70万円)÷②(160万円)-1}×100%=▲56.25%

② 事業再構築に取り組むこと

補助金の名前のとおり、事業の再構築に取り組む必要があります。この事業の再構築は既存で実施したことがない「新規事業」である必要があります。

事業再構築の公募要領に沿った新規事業や業種転換に取り組んでね。

これが1番気になるんだよね~
何がOKなんだろう…
あてはまってなかったら不合格だろうし…

種類がたくさんあるって聞いたから私たち事業のは該当するのかなあ…

下図の例だけでなく、話せばきりがないくらいたくさんの種類が考えられるからね。
公募要領の内容は難しいと思うこともあるけど、新規事業や業種転換は補助金活用のチャンスだよ!

新規事業の種類(例)

新規事業の例
新規事業の例

経済産業省がオススメする活用事例集は以下よりダウンロードしてくださいね。

経済産業省の活用紹介事例

③ 認定経営革新等支援機関と事業計画書をつくること

事業再構築補助金の事業計画書は、認定経営革新等支援機関と作成するルールとなっており、支援機関は認定書を発行する必要があります。
まずは、認定経営革新等支援機関がどんな支援機関なのかを確認していきましょう。

認定経営革新等支援機関とは

ざっくりまとめると、銀行や商工会、商工会議所だよ。
みんな、どれかはお取引があるんじゃないかな?

下記サイトを活用してお近くの機関に相談してみてね。
全国各地にありますよ♪

場合によっては取引している税理士も支援機関の可能性がありますので下記のサイトから確認してみてください。

全国の認定経営革新支援機関

認定経営革新等支援機関に相談したい場合…

にこいち会議所では、認定経営革新等支援機関に相談したい場合、金融機関(銀行)・商工会議所、商工会・コンサル会社へ相談した場合を紹介していますので、下記の記事を参考にしてください。

銀行へ相談した場合
商工会議所へ相談した場合
民間コンサルへ相談した場合

④ 付加価値額を増加させること

事業再構築補助金の新規事業の計画は付加価値額を補助事業の終了後(3~5年)で年率平均3%以上、又は、従業員1人あたりの付加価値額の年率3%以上を増加させる計画書を作る必要があります。

付加価値額ってなに?どんな金額なの?

以下のとおりだから確認してみよう

付加価値額とは 製品の生産活動やサービスの提供活動を行うことによって新たに加えられた価値

付加価値額の計算方法

営業利益+人件費+減価償却費

設備投資をしたり売上が上がると費用が上がるケースもあるから注意して計画を作らないといけませんね。

事業再構築補助金の要件「まとめ」

まとめ
  • 事業再構築補助金の申請には4つの要件がある
    • 売上が減少していること!
    • 事業再構築に取り組むこと!
    • 認定経営革新等支援機関と事業計画書を作る!
    • 付加価値額を3%以上増加させること
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