申請代行ばかり?!事業再構築補助金の採択結果でわかる傾向と無料で質の良い申請方法を紹介します

こんにちは。「にこいち会議所」です。

今回の事業再構築補助金の採択結果から「採択者の多くは申請代行を活用しているので、事業計画書のレベルが高くないと採択を勝ち取るには難しい。」ことがわかりました。

今回の記事では、申請代行が多いという実態と無料で質のよい申請をする方法をご紹介したいと思います。

事業再構築補助金の採択者の多くは申請代行を活用している

にこいち会議所が事業再構築補助金で採択された企業・個人20社にアンケートを行った結果、17社が手数料を払って申請代行サービスを活用していました。

にこいち会議所の独自調査なので、調査対象者へのばらつきはあるものの、かなり偏った結果となっています。

この調査結果からも、事業計画書を作成しなれている人が申請しているので補助金申請を経験したことが少ない事業者から提出するとかなりハードルが高い補助金争奪戦であることがわかります。

事業再構築補助金は認定支援機関の証明を受けることが必要なので、まずは、どの認定支援機関から提出したのか確認していきましょう。

認定支援金別の応募状況と結果からわかること

「中小企業診断士、民間コンサル、金融機関の採択率が高い傾向にある」
※事業再構築補助金　第一回公募の結果について（P7）

という結果で経済産業省から評価されています。

しかし、統計のとおり、金融機関への申請と採択は多いのですが、なぜ、金融機関の採択率が高いのかという点をみていきましょう。

認定支援機関の金融機関は申請代行しているケースが多い

先ほどもありましたとおり、金融機関から提出した事業計画書の採択率は高いのです。

この理由は、詳細は以下の記事でも記載していますが、金融機関へ事業再構築補助金の相談や事業計画書の申請を依頼すると銀行から中小企業診断士や民間コンサルへ申請代行を委託するからです。

もちろん、認定確認だけで、申請代行を活用していないケースはありますし、無料で対応している金融機関もあるかもしれませんがあるようですが、調査の結果では有料で対応している金融機関が多いようです。
なので、結果として、金融機関が認定している事業再構築補助金の事業計画書は申請代行された案件が多いので、事業計画書のレベルが高くないと採択されにくいということがわかります。

申請代行を依頼した場合の費用に関する調査結果

にこいち会議所の調査では以下のとおりの調査結果となりました。

あくまで、にこいち会議所が調査した数値ですので業者によって違いがあります

この結果から、一般枠の申請代行であれば、最大600万円程度の報酬がゲットできるので、申請代行を受ける企業はまたとないチャンスということがわかります。

今回の補助金は、資金に余裕がある事業者は先行投資として申請代行を活用しても良いと思います。

しかし、本当に「事業再構築」が必要な事業者にとっては重たい費用と思われますので、次は、無料の相談先をご紹介します。

事業再構築補助金を無料で質の良い申請書を作成しよう

さっそく無料で相談できる機関を伝えると…

商工会議所・商工会へ相談してみましょう。

相談時のメリット・デメリットは以下の記事で記載していますので、良かったらご確認ください。
多くの場合、商工会議所や商工会へ相談した際は無料で対応してくれます。

記事にもありますが、商工会議所や商工会には抽象企業診断士や行政書士など、専門家と言われる職員がいたり、予算を活用して専門家派遣を活用してくれることもありますので、うまくいけば無料で申請代行が依頼できることがありますよ。

ただ、基本的には、一緒になって事業計画書を作成することが多いようです。

そのほかでは、担当してくれている税理士や行政書士も認定支援機関として対応してくれる可能性がありますので、ぜひ、相談してみてくださいね。

自分で作成して採択になりたい場合のアドバイス

自分で挑戦したい人はテンプレートがあった方が書き始めやすいと思います。

にこいち会議所でも採択となったテンプレートを無料公開できるよう、準備を進めていますが、良いものをつくるため、時間がかかっています。それまでは、こちらの記事がオススメかと思いましたのでシェアさせていただきます。

6/20時点では4,000円が有料版としてダウンロードできるようですが、ダウンロードしなくても画像で確認できそうでしたので、参考にしてみてください。

まとめ

• 採択者の多くが申請代行を活用しているので、事業計画書のレベルが高くないと採択を勝ち取るには難しい
• 金融機関の認定は申請代行を活用していることが多い
• 商工会議所や商工会を賢く活用して採択を目指そう
• 自分で事業計画書を作成するときはテンプレートがオススメ