【事業再構築補助金】二次公募で変わったことを公募要領から解説します

2021年5月20日に事業再構築補助金の第2回公募要領が発表されました。
今回は、多くの事業者が対象となっている【一般枠・緊急事態宣言枠】を中心に、第1回の公募要領と大きく違う4ポイントをお伝えします。

事業再構築補助金の第二回公募要領は公式HPからダウンロードできます。

公式HP
この記事の内容

公募スケジュールの決定

第2回の申請期限は7月2日

  • 公募開始:2021年5月20日~
  • 申請受付:2021年5月26日~
  • 応募締切:~2021年7月2日

詳細の発表が5月20日で26日からインターネットで申請ができる。7月2日までが応募期間ということですね。

まとめて5月20日か26日にできないのかな…

そういうこと言わない!

緊急事態宣言枠について

対象エリア拡大

2021年4~5月にかけて発令した緊急事態宣言地域の事業者も対象になりました。

5/25時点

北海道、東京都、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県、岡山県、広島県・福岡県・沖縄県

飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛等により影響を受けた事業者が対象なので、要件に合致すれば、地域や業種は問いません。

5/24に沖縄県も追加されたよ。
もしかすると、6月にも増える可能性ある…?!

緊急事態宣言枠の事業計画書を作る枚数

緊急事態宣言枠は10ページでまとめること

第1回公募では最大15枚での作成が必要でしたけど、今回は最大10枚になりましたので、事業者の負担は少しへりそうですね。

しっかりポイントをまとめて書こう

緊急事態宣言枠終了のお知らせ

緊急事態宣言枠は第2回で公募終了

緊急事態宣言特別枠については、今回の公募で終了を予定している旨が記載されていましたので、申請を検討されている方は今回がチャンスですね。

予算やコロナが広がっていることを考えての判断かもしれませんね。

加点項目の追加について

経済産業省が行うEBPMの取組に対する協力

電子申請の項目に加点項目が新たに追加されました

まずは下記を確認してみよう

公募要領の記載内容:データに基づく政策効果検証・事業改善を進める観点から、経済産業省が行う EBPMの取組に対して、採否に関わらず、継続的な情報提供が見込まれるものであるか。

ん?なに?EBPMって…

EBPMという事業は、「ものづくり補助金」でも過去に実施されています。すごく簡単に伝えると、「補助事業の効果や事業内容を集計して科学的に集計している取組」のようです。

事業再構築補助金の政策も効果を検証して今後に活かすために活用されそうですね。

電子申請システム上でチェック事項を入力してください。(公募要領の29ページ)

上記の内容が公募要領にありました。事業計画書に直接記載するものではなさそうですが、補助事業を報告する際に一定の協力が必要となりそうなので、補助事業中やその後のことも考えて加点項目を取ることが重要になりそうですね。

売上減少要件の一部変更について

2020年10月以降の連続する6ヵ月から任意の3カ月をえらぶこと

ん?あんまり変わりないような…

第1回公募では、申請前の直近6ヵ月の中での選択だったよ

売上減少要件の例を掲載しておきますので、参考にしてください

まとめ

4つのポイント
  • 二次募集は7月2日までに申請
  • 緊急事態宣言枠が変更に
    • 申請できる対象エリアが拡大
    • 緊急事態宣言枠は二次募集で終了予定
    • 申請書は10枚で提出(前回は15枚)
  • 経済産業省が行うEBPMの取組に対する協力が加点項目になる
  • 売上減少要件は2020年10月以降の連続した6ヵ月でえらぶこと
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