今回は小規模事業者持続化補助金＜低感染リスクビジネス枠＞の申請書の書き方を「にこいち会議所」が用意したテンプレートを使って申請書の書き方や詳細を無料で解説し、自力での申請書完成を目指したいと思います。

このテンプレートは、実際に採択となった実績がありますので、今から申請する人は必見です。

以下の記事では、申請書の概要を紹介していますので、まだ見ていない方はこちらもご覧ください。

にこいち会議所が準備した無料テンプレートはこちらから

まずは、にこいち会議所で準備したテンプレート（Word・PDF）のご紹介です。以下のボタンから無料でダウンロードできますのでご活用ください。

以下のテンプレートは、にこいち会議所が独自で活用しているテンプレートなので、採択を保証するものではありません。申請書作成時は本ページだけでなく、認定支援機関や他社のアドバイスも参考して作成してください。
※予告なしにテンプレートの中身を変更する場合もあります。

以下からは、にこいち会議所で推奨している記載内容や申請書の特徴をテンプレートを元に紹介していきます。

～ 自社紹介編 ～

申請者名

記入方法を以下で説明しています。

自社の事業概要

企業概要

まずは、2～3行程度で自社がどんな事業を実施しているか記載しましょう。

1行目は2行目以降を読んでもらうためにも大切な場所です。
申請書のトップに、どんな会社かわかってもらうことで審査員は、次からの情報が入りやすくなってきます。

また、店舗や事務所があれば、審査員がイメージしやすい表や写真等を活用しましょう。

沿革

企業（個人事業主も含む）が成り立つまでに歩んだ道のりを年数ごとに書いていきましょう。

創業までの経緯といた現在の事業が実現できてきた根拠だけでなく、今回の事業も実現できそうなや事業の許可証や資格等もあると良いですね。

表は、行を増やしたり減らしたりしてください。入力後は、表のデザインタブから罫線を消すと見栄えが良くなります。

取扱商品・サービス

自社の取扱商品を説明することで審査員に対して事業内容をより明確にしましょう。
売上構成比が高い順番で記載することで主力商品やサービスを提示することができます。

表の中にある【特徴・詳細】も記載するいことで審査員が商品についてイメージしやすい状況を作りましょう。

経営状況

自社の経営状況を簡単に説明した後、売上等の数値でわかる経営状況を示しましょう。
申請する時、決算が近い場合は、●●年●月期（見込）といったように、決算見込を記載しておきましょう。詳細欄には対前年度との比較や数値の根拠等を入れると良いですよ。

当社の強み

自社の強みは最低でも3～4つ程度は書きましょう。
番号の後ろは箇条書きのように端的に書き、その下で文章や図解、データを使って【強みの根拠】を説明しましょう。

例えば、デザイン賞で受賞したことがある等、事業の中で出た実績や顧客の評価等ですね。

市場動向

業界について

自社が行っている事業の業界について記載しましょう。個人的な意見ではなく、できるだけ公的なデータや調査の内容を記載しましょう。
枠の右側にはデータを貼りけることができるスペースも用意していますので有効活用してください。

調査は、インターネットでも検索できる情報でも大丈夫です。例えば、事業再構築補助金では、【グラレスタ】を活用した調査を推奨していますよ。

他にも、例えば、美容業界で言えば、【ホットペッパービューティ（リクルート）】等、独自で多数の調査をしている企業や国が統計したデータをわかりやすくしてもありますので参考にすると良いです。

データを引用する場合は、「出典」や掲載しても良いかどうかをサイト上で確認してから活用しましょう。中にはインターネットでは閲覧することができますが、掲載許可が出ていない情報もあります。

当社の営業エリア・顧客層

前述までの市場動向やコロナウイルスの影響を踏まえて、現状、業界の動きが自社にどのような影響があるかを記載しましょう。
にこいち会議所では、業界の動きが自社の顧客にどのような影響があるのかを顧客層のグラフを作ったりすることもあります。

当社の経営方針・目標

経営方針

コロナウイルスの影響が継続するウィズコロナを視野に入れた今後の経営方針を記載しましょう。

目標

経営方針を現実にするには、どのような目標があるのかを整理しましょう。

もし、ビジネスモデルを説明する場合は、以下の【ビジネスモデル図鑑2.0】を活用した図解をオススメしています。

目標を達成するための課題と解決策

経営方針を実現するために必要な目標を達成するにはどのような課題がありますか？
そして、その課題を解決するためにはどのような解決策がありますか？

解決策の中に今回の事業を含めておくと目標を達成するための事業計画書として活用できます。申請書は5枚以内なので、端的に説明できる箇条書き等で対応しましょう。

新型コロナウイルス感染症の影響・既に取り組んでいる対策

新型コロナウイルス感染症の影響

新型コロナウイルスの影響について記載しましょう。
コロナウイルスの影響は、外出やイベント自粛による売上減少が多くの企業へもたらしたので、にいこいち会議所では、「売上高の減少」というテーマを設けています。

3年分の行を用意したのでは、コロナ前・コロナ流行・コロナ禍での推移を示すためです。大きく売上が減少した月は、セルを塗りつぶして協調することをオススメしています。

新型コロナウイルス感染症の影響に伴う対策

コロナウイルスが流行して、外出やイベントの自粛等で事業活動に大きな影響が出たと思います。売上が減少しても何らかしらの対策や売上減少に対する対応策を実施した企業が多いのではないでしょうか。
この項目では実施した対応策とその結果を記載しましょう。

効果や結果を記載した後は、今回の補助事業を実施するに至った経緯となるポイントをまとめとして記載しましょう。

～補助事業計画編 ～

補助事業名

30文字以内で今回行う事業名を記載しましょう。

30文字という少ない文章ですが、今回の補助事業がどんな事業でどんな効果を得ることがえきそうなのかをわかる内容で記載すると、確認してくれる審査員がイメージを持てるので、以下以降の内容が頭に入りやすくなりますよ。

30文字以内の事業名を考える方法

上記では、事業計画名を考えることの大切さをお伝えしましたが…

という声が上がりましたので、事業計画名を考える方法を2点お伝えしたいと思います。

① 過去の採択結果を参考にする

一番早いことは「マネする」ということですね。以下のサイトで過去の小規模事業者持続化補助金＜低感染リスクビジネス枠＞で採択となった企業名と事業名が書いてありますので参考にしてください。

全部マネするのはNGです。不採択となる可能性も十分あります。

② コピーライティングを学ぶ

2点目は「コピーライティングを学ぶ」ことです。少ない文章で相手に想像してもらったり興味を持ってもらうためには、コピーライティングを学ぶことをオススメしています。

補助事業の内容

小規模事業者持続化補助金＜低感染リスクビジネス枠＞の（様式1）では、以下の注意書きがあります。
これを元に記載していきましょう。

感染拡大防止のための対人接触機会の減少に資する新たなビジネスやサービス、生産プロセスの導入等の取組について、取組内容や実施体制、スケジュールを具体的に記載してください。

（様式1）の注意書きより転記

補助事業計画の概要

自社の説明と同様に、今回の事業計画を2～3行でわかりやすく説明することで詳細な説明を行っていきましょう。

補助事業の実施事由

「なぜ」、今回の事業を実施するのかを詳しく記載しましょう。

コロナの●●な影響を受けて●●となったから、●●を根拠に●●を実施する

当社が実施している●●の業界では、他に●●のニーズが高まっている。

などなど、自社の事業や新しく挑戦しようとしている事業を実施するりゆうとして具体的な根拠を示しましょう。

補助事業の内容

今回、設備投資や投資する内容について概要と実施する内容の詳細を書いていきましょう。
複数の投資がある場合は、②・③と続けて書いていきましょう。

記入できるスペースがあれば、依頼する企業や見積金額、イメージができる写真や図を入れることで具体性を強めていきましょう。

補助事業の実施体制

実際に行う予定の事業や導入する設備、投資等を記載したらどのように事業を取り組むのかを具体的に記載しましょう。

事業をどのように取り組むのかは具体的に記載することが大切です。実施することを書いただけでは、売上を伸ばしたり収益性を改善できる根拠とならないので、ここの「補助事業の実施体制」はとても大切です。

上の図解は【PowerPoint】で作成しています。

PowerPointは作成したい図解のテーマを入力すると複数種類オススメしてくれるので、事業計画書で図解を作成する際はオススメです。

事業スケジュール

実施する事業が書けたら、発注や導入、本格稼働等をどのようなスケジュールで実施するか書いていきましょう。
図にある表は、ものづくり補助金や事業再構築補助金でもよく使っている図です。

補助事業の効果

補助事業実施後の売上予測

今回の事業を実施した後の売上予測を記載しましょう。
上図のように、既存事業と本事業を分けることができれば、分けて売上を記載することで今回の事業の効果をアピールしましょう。

にこいち会議所では、3年間程度の売上予測をオススメしています。

その他、売上等、数値化が可能な【定量情報】だけでなく、数値化が難しい【定性情報】も記載することで様々な効果をアピールしましょう。

補助事業実施後の全体収益

今回の補助事業を実施した後の会社全体の売上や利益を算出し、今後の事業運営の見込を検討しましょう。

記入スペースがあれば、簡易キャッシュフロー（営業利益+減価償却費）等で投資回収期間を計算することで費用対効果を算出しましょう。

まとめ

以上、ここまで長々と書いてきましたが、いかがでしたでしょうか？
これだけでは不足な点もあるかもしれません。

申請書を提出される際、民間コンサルだけでなく、商工会議所や商工会で相談を受けることも可能ですのでぜひ、活用できそうなサービスは活用してみてください。

この記事を見ていただいた方が採択となることを祈っています。