【無料テンプレート付】事業再構築補助金の事業転換を2つのステップで解説しました

事業再構築補助金の事業再構築の「事業転換」について大きく分けて2つのステップで解説していきます。

事業再構築補助金で「事業転換」を検討している方はぜひ確認してみてください。

ページの途中では、「にこいち会議所」が独自で作った無料で使えるフォーマットを準備しています。

「にこいち会議所」が事業計画書を書き始めるときは、今回実施する新規事業がどの分類や指針に該当するかを審査員が確認しやすいことをオススメしていますので、事業計画書の1ページ目に利用することがオススメです。

フォーマットのダウンロードは会員登録やメルマガもなし。
自分で事業計画書を書けるようになるお手伝いができれば嬉しい限りです。

【事業再構築補助金】事業転換の確認方法について

タイトルにもあるとおり今回は事業再構築補助金の5つの定義の内、「事業転換」を説明していきます。

もし、事業再構築補助金の指針について、自社の該当する分類を確認したい場合は下記ページをご覧ください。

まずは、事業転換の概要から確認していきましょう。

今回はそんな2人のために事業転換を確認するステップを図で確認していきましょう。
今回は4つのOKがとれれば、該当の確認は終了です。

では、各STEPの説明に入る前に事業転換についてまとめたテンプレートを準備していますので、良かったらダウンロードしてください。

【事業再構築補助金】事業転換をまとめたテンプレートをダウンロードできます

事業計画書で業種転換をまとめるためのフォーマットを作成しました。

MicrosoftのWordで製作し、PDFでもダウンロードできるよう添付しています。

中小企業庁が参考書類で掲載している事業計画書の1ページ目に該当する内容となっていますので事業転換の内容をまとめたり、審査員が見て申請要件に当てはまっているか確認しやすくするため等にご利用ください。

Step①　事業転換では主たる事業を変更すること

事業を確認することは、事業再構築補助金の申請書を作成する上で基本であり、重要な部分です。
ここをおろそかにしてしまうと「事業転換」ですらない可能性もあるので下記サイトから確認しておきましょう。

日本標準産業分類でホテル事業者の事業を確認しました

事業を変える場合は、「中分類・小分類・細分類」のどれかを変えないといけない

【事業再構築補助金】ホテル事業者を飲食業へ事業転換させてみました

以下の図はホテル事業者がホテルで提供する料理の腕をふるって飲食店経営をした場合の事業転換です。

繰り返しになりますが、今の事業と今回、挑戦する新規事業について、業種と事業の区別が大切です。

間違った指針を選択して、要件に該当しないケースもあるので本当にご注意ください！

調べ方や定義の確認は別の記事で解説していますので、こちらから確認してくださいね。

Step➁事業再構築指針の事業転換で満たさないといけない3つの要件

新規事業の内容が決まったら、『製品等の新規性要件』、『市場の新規性要件』、『売上高構成比要件』を満たせるか確認していきましょう。

【事業転換】3つの要件その１：『製品等の新規性要件』

製品などの新規性要件は3種類あり、それらを全部みたしていないといけない

① 過去に製造等した実績がないこと

② 主要な設備を変更すること

③ 定量的に性能又は効能が異なること

上記のとおり、比較できない場合は、比較できない理由を申請書で説明すれば大丈夫ですのでご安心ください。

事業転換の新規性がハードルが高いのでは？と心配する人のために

新製品は自社ベースで考えたらOK。けど、ライバルが多すぎることはよくない。

【事業転換】3つの要件その2：『市場の新規性要件』

既存製品等と新製品等の代替性が低いこと

新規事業と既存事業の相乗効果で業績拡大となる事業計画を作ろう。

【事業転換】3つの要件その3：『売上構成比が最も高い』

事業転換の場合、新しく始めた事業（中・小・細分類）が今までの事業の売上の中で最も高い比率の計画でないといけない。

この売上の目標は新規事業を開始してから3～5年間の間に達成する計画としなければいけません。

事業転換のまとめ

事業転換は、自分たちが実施したことがない事業（中・小・細分類）を新規の市場で実施すること。

そして、3～5年後は、新事業が事業分類ベースで1番大きな売上となっている計画書をつくること！