【ペーパーレスへの第一歩!】今後、始まる電子帳簿保存法の概要を解説

こんにちは。にこいち会議所です。今回は、今後、開始される「電子帳簿保存法」の概要について解説していきます。

電子帳簿保存法ってなに?

なんか始まるらしいけどなに?

と、いった方にとって必要な記事を作成しました。今回は、概要ですので、「いつ、始まるか」、「今後の取り組べき対策」などが気になる方は他の記事も確認してみてくださいね。

この記事の内容

電子帳簿保存法ってなに?

電子帳簿保存法とは、見積書や納品書、領収書等の書類の処理に係る負担を軽減するために、電子データとして保存することを認めてくれる法律です。

決算書類や各種帳簿、紙で受領した領収書などは紙での保存が原則ですが、この法律により一定の要件を満たせば電子データでの保存が可能となりました。

「電子データは電子データで、紙は、紙もしくは、電子データで保存する」というのが基本的な考え方です。

この「電子帳簿保存法」ですが、ペーパーレス化やデジタル社会に向けたIT利活用を目的として、1988年に施行されました。そこから複数回の改正によって、徐々に電子データ保存が認められる対象範囲の拡大や要件の緩和が行われています。

そんな早くからあったんだ・・・

今回、2022年1月から施行される予定だった法改正では、事前承認制度の廃止やスキャナ保存後の原本廃棄可能といった要件緩和が行われ、経理の電子化・ペーパーレス化がさらに進めやすくなります。

けど、この法改正、延期となりました。

電子帳簿保存法がいつから始まるのかについては、以下の記事を作成しましたので、よかったらご覧くださいね。

ペーパーレス化が進むことで、長期的には便利に見られがちですが、電子取引データを書面のみで保存することが認められなくなったり、不正に対しては厳しい措置が課されるようになったりと、気を付けなければならない点もあります。

また、企業規模の大小を問わずWebやメールなどを含めた電子取引をしているすべての企業が対象となります。対応漏れが起こらないよう、保存の方法や改正のポイントをチェックしておきましょう。

うちは、サービス業だから対象外だよね♪

と、いうのはNGで、全企業が対象です。

まとめ【電子帳簿保存法とは・・・】

電子帳簿保存法とは、見積書や納品書、領収書等の書類の処理に係る負担を軽減するために、電子データとして保存することを認めてくれる法律です。

ペーパーレスが進んで長期的には便利になるのですが、注意点や取り組むにあたって気をつける点がありますので、今後の情報にも気をつけながら進めていきましょう。

何事も、始めが肝心ですね!

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