事業再構築補助金を不採択にしないためには…｜日本標準産業分類の「事業・業種」について概要や確認方法を伝えます。

事業再構築補助金を出すとき、「不採択にしたくない！」と誰もが思います。

採択されるために立派な事業計画書を作成することも大切ですが、「事業計画書に必要なことは網羅されてますか？」

日本標準産業分類の「事業と業種」と聞くと一見、「そんなことか…」と思うかもしれませんが、基本となる公募要領をおさえていなければ、せっかく採択となる事業計画も不合格になってしまうことがあります…

今回は、そうならないために。申請時に必要な日本産業分類の「事業と業種」をしっかり確認して不採択になってしまうことを未然に防ぎましょう。

日本標準産業分類とはなに？

日本標準産業分類とは、「モノやサービスを生産又は提供するところ」を経済活動別に分類するためのものとして、総務省が本来は統計結果を表示するために定めている分類です。

日本標準産業分類を確認しないとどうなるのか

事業再構築補助金の申請時に必ず確認しておかないといけないので不採択になる確率が上がってしまう

事業再構築補助金の指針（事業再構築指針）にあるように、事業や業種の転換は日本標準産業分類のデータを活用しなければいけません。

事業再構築補助金で日本標準産業分類は何に必要なのか

日本標準産業分類の「事業と業種」は事業再構築指針にある事業再構築の定義を確定するするために活用します。

事業再構築の定義は、事業再構築指針にある「①新分野展開・②事業転換・③業種転換・④業態転換・⑤事業再編」の5つです。

この5つの定義を確定するために日本標準産業分類を使って既存事業と新規事業の「事業と業種」を確認します。

なので、「事業と業種」を間違えると「自分がどの事業再構築指針の新規事業なのか」を間違えてしまうことに繋がります。

これを間違えると大きな減点に繋がりそうなので、日本標準産業分類をきちんと確認しておくことはとても重要です。

確認しないといけないことがわかったところで「事業と業種」の概要について図解で説明していきます。

【事業再構築補助金】日本標準産業分類の概要を図解でまとめました

日本標準産業分類は4種類で分けられており、業種は「大分類」、事業は「中分類・小分類・細分類」で分けられている。

図解！事業再構築指針の業種・事業区分

これだけでは、実際に調べるときにイメージが浮かびにくいので今回は、ホテル経営をしている事業者を例に見ていきましょう。

ホテル事業者で日本標準産業分類の業種と事業をまとめてみた

次は実際に自分の事業や業種を日本標準産業分類で検索していきましょう。

事業と業種を確認するためにはどうしたら良い？

総務省の日本標準産業分類で検索しよう

日本標準産業分類で自分の事業や業種を確認するためには、下記のサイトから確認することができます。

上記のサイトは、「事業再構築指針の手引き」でも推奨されていので、このサイトで検索できるようになりましょう。

日本標準産業分類の検索方法を図解で確認

ここからは、実際に総務省のサイトで事業と業種について確認していきます。
今回は、ホテルの運営を事業としてしる人を例に紹介していきます。

検索の確認手順

①日本標準産業分類をクリック

②分類検索システムをクリック

③検索欄から日本標準産業分類をポチッ

④分類コードから自分の業種を確認してクリック

⑤細分類まで選んだら黄色の「info」を発見

⑥「info」をクリックして自分の事業と新事業を確認

業種と事業に関するまとめ

一見、そんなことかと思うかもしれない日本標準産業分類の「事業と業種」ですが、基本となる公募要領をおさえていなければ、せっかく採択となる事業計画も不合格になってしまうことがあります…

公募要領に必要な事項はしっかりと確認して採択をつかみとりましょう！