こんにちは。にこいち会議所です。いよいよ1月31日から「事業復活支援金」の申請が始まります。
法人だと、年間売上高に応じて60万円〜250万円、個人事業主では年間売上高に関係なく、30万円〜50万円を申請することができ、審査がOKであれば、受給することが可能となります。
今回は、法人が申請できる「60万円〜250万円」の支給金額の条件について詳しく解説していきたいと思います。
この記事の内容
法人の事業復活支援金はいくらもらえる?
前述と以下の表のとおり、個人事業主を含めると、30万円〜250万円と幅広い金額で支給となります。
以下は、給付金額の一覧です
一覧表のとおり、企業の売上に応じて、給付金額が変わってきます。もちろん、コロナの影響で売上が下がってしまった企業も多くあるでしょうから、現状の年間売上高ではなく、過去の年間売上高を活用して申請したい企業が多いのではないでしょうか。
いつの年間売上高を活用して申請すれば良い?
先ほど、年間売上高で、給付される金額が異なることをお伝えしましたが、年商1億円を超えるもしくは、5億円を超えるかどうかで給付金額の上限が変わります。
そこで、「過去に年商1億円や5億円以上あった年度があったとしたら、上限金額で申請したいなあ。」という人のために以下の画像をご覧ください。
今回は、上の図のとおり、11月〜3月の間で売上が比較対象となり、2018年〜2021年まで遡ることができる条件となっています。
よって、上記のとおり、1番、長く遡ることができて決算月が11月で、2017年度の決算月(2018年11月期)となっています。
まとめ
今回は、事業復活支援金の法人が申請できる60万円〜250万円の支給金額の条件について詳しく解説しました。
事業復活支援金の申請金額のまとめ
- 年商1億円を超えるもしくは、5億円を超えるかどうかで給付金額の上限が変わる
- 年間売上で1番長く遡ることができる決算は2017年11月期となる