【事業再構築補助金】どこに相談したら良い？コスパの高い『まちの経営相談機関』の特徴や賢い使い方を紹介します

今回は、事業再構築補助金に関してコストパフォーマンスの高い相談先を紹介します。
事業者持続化補助金の相談先は、たくさんの検索結果が出てくるのですが、メリット、デメリットを理解した上で賢く活用しましょう。

結論から伝えると…

初期投資で15,000円程度かかりますが、無料で相談できるし、レベルアップした事業計画書を作ることができます。

と、いう疑問が出てくると思いますので、目次の次から進めていきますね。

事業再構築補助金が相談できる『まちの経営相談機関』とは

『まちの経営相談機関』とは商工会議所・商工会です。

といった疑問を次から解説していきます。
すでに加入している人は、必要な部分だけ確認してくださいね。

『まちの経営相談機関』である商工会議所・商工会ってなに？

商工会議所・商工会とは商工業者で構成される経済団体で、地域の経済を盛り上げるために中小企業に対してバックアップをしている機関

経営に関する相談を全般に対応してくれる経済団体です。
名前が似ていますが、少しだけ違いがありますので以下で説明していますね。

会員制の団体となっていますが、フリーランスを含めた小規模事業者や中小企業が会員となっています。

商工会は「町村」が範囲となっているので、エリアが細かく分かれているので数が多いですね。

商工会議所・商工会は費用がかかるの？

資本金や他の条件で年会費に違いがありますが、法人は年間15,000円程度で加入できます。

年間15,000円程度なので月間1,250円で多くの経営相談ができる機関であれば、決して高くない値段ではないかと思います。

今回、テーマにしている「事業再構築補助金」の相談は会員であれば無料で対応してもらえることがほとんどなので有効活用がオススメです。

では、事業再構築補助金を商工会議所や商工会に相談することでどんなメリット・デメリットがあるか確認していきましょう。

商工会議所・商工会で事業再構築補助金を相談するメリット・デメリットを確認しよう

商工会議所・商工会へ相談すると補助金資料の作成スピードに期待できるが、申請書の出来栄えは依頼する担当者によって違いが出る

上記にある内容を図解でまとめたので確認しましょう。

商工会議所や商工会に事業計画書を作るアドバイスをもらう場合、銀行や大手企業と比べて早期対応が期待できます。意思決定や対応も早いです。

商工会議所や商工会の職員は経営相談に対応してくれますが、経営者ではありません。経営者の実力によって成果が変わることと同じように、職員のレベル次第では、事業計画書の完成度に大きな差がでます。

しかし、うまく活用すれば、レベルの高い事業計画書が完成できます。

今回は、2つの相談パターンを準備したので見ていきましょう。

事業計画書の作成を商工会議所や商工会へ相談する2つのパターン

パターン➀：専門家派遣を無料で受けることができる

事業計画書を専門家と一緒に作成できる機会があるだけでなく、専門家派遣費用を商工会議所・商工会が負担してくれる場合が多い

事業再構築補助金等の補助金は事業計画書を作る経営コンサルタントや行政書士や司法書士といった専門家がいます。

商工会議所や商工会は、その専門家と繋がりがある機関が多く、会員さんの事業計画書を作ってもらうために予算を取っているので、専門家の紹介ができるのです。

パターン➁：職員が事業計画書作成を対応

事業計画書を作るために商工会議所・商工会の職員が対応してくれる場合がある

商工会議所・商工会では補助金を申請する窓口であることが多いことから、職員も事業計画書を作成することできる場合があります。

ここでも経営相談と同様に、事業計画書を作成するスキルにはレベルの差があるので期待しすぎることには注意が必要です。

たしかに、それができて合格できるならそれにこしたことはありません。

しかし、商工会議所・商工会では、中小企業診断士や社会保険労務士の資格を持った人やスキルの高い人も多くいます。

専門家に依頼した場合は、専門家も自分の仕事があるので、スケジュールが合わないとなかなか前に進まないこともありますので、その点はデメリットになります。

商工会議所・商工会の職員であれば、平日は出勤していますので密にコミュニケーションをとって良い事業計画書が出来上がる可能性も上がりますよ。

商工会議所・商工会へ事業計画書の作成を依頼する注意点

会員企業のヒアリングをしてイチから事業計画書を作成してくれるパターンは少ない。

商工会議所・商工会の職員は事業計画書を作成するだけが業務ではないので、イチから作成して納品してくれることは稀ですので事前に確認しましょう。

多くのケースが、少しでも作成してきてもらったものに対して磨きをかけたり構成を一緒に検討してくれるパターンとなりそうです。

まとめ

事業再構築補助金を商工会議所や商工会へ相談するときは、職員さんに過去の対応実績を聞いてみると良いかもしれませんね！
すでに会員として加入しているなら賢く活用して、会員でない方は有効活用を考えても良いかもしれませんね♪