こんにちは。にこいち会議所です。
今回は、事業再構築補助金の申請で必要となる認定支援機関の確認書（認定経営革新等支援機関による確認書）の発行までの流れや注意点、書類の確認方法について解説していきます。
認定経営革新等支援機関による確認書は事業再構築補助金を申請する際に必ず必要となる書類です。
事業計画書を作成した後でギリギリに発行することを依頼するのではなく、少し余裕を持った発行依頼をすることがオススメです。
認定経営革新等支援機関による確認書の発行までのながれ
認定経営革新等支援機関による確認書は申請する補助金額が3,000万円を超えるかどうかで銀行に確認書の発行を依頼する必要があります。ここで間違えてはいけないことは「申請する補助金額」なので事業計画書を作る際に補助対象経費と補助対象外の経費についてきちんと区分しておきましょう。
申請する補助金額が3,000万円以下の場合
3,000万円以下の場合はどの認定支援機関に確認書を発行してもらっても大丈夫ですので、今回、事業計画を一緒に作ることとなった支援機関に確認書の発行を依頼しましょう。
認定支援機関は以下のサイトからご確認ください。
申請する補助金額が3,000万円を超える場合
認定支援機関と金融機関両方の確認が必要です。
事業計画書を一緒に作成する認定支援機関を金融機関にしている場合は、認定経営革新等支援機関の確認書1枚で大丈夫です。
認定経営革新等支援機関の確認書を発行してもらう時の注意点
認定経営革新等支援機関の確認書を発行してもらうときは、即日発行してもらえない可能性が高いことに注意が必要です。
商工会議所や商工会、民間コンサルはスピード対応で発行してもらえることもありますが、銀行（特に地域の金融機関）では1週間程度は余裕を持った方が良いと考えています。
銀行はなんで、時間がかかるんですか？
にこいち会議所が調べた数社の銀行では、地域の銀行は支店で確認書を発行するのではなく、本社で確認書を発行している様子です。流れを以下でまとめてみました。
銀行での認定経営革新等支援機関の確認書を発行までのSTEP
申請事業者が事業計画書を持って認定をもらいに行きます。
本社で事業計画書の中身を精査されます。この際、電子データでやりとりできる銀行だと送付時間は短いのですが、ない場合は郵送なので1日かかります
事業計画書や資金調達の方法に不備があると修正依頼が入り、時間を要してしまいます。
本社で確認書が発行され、押印されるケースが多い様です。
押印されている場合は本社から支店への郵送なので時間が必要となります。その後、申請者の元へ確認書が届きます。
こちらは、あくまで例であり、3,000万円を超える申請の場合だけでなく、融資の審査が関わる場合は、通常より時間がかかると考える方が良いでしょう。
スピード対応で思ったより短いケースもありますよ
認定経営革新等支援機関の確認書の確認方法
認定経営革新等支援機関の確認書は認定支援機関が発行するものです。
ですが、第一回の公募では、この確認書に不備が多かったことから、事業再構築補助金の公式HPより記入例が掲載されています。
間違いがあっても認定支援機関が悪いんじゃないの？
たしかに、間違えた場合、認定支援機関が悪いのですが、申請者は事業者本人となるので、確認書を預かった際は、自身で確認することを心がけましょう。
前回の不備では、認定支援機関の住所や名前の箇所に申請事業者の名前が入った書類もあったようですよ。
認定経営革新等支援機関の確認書（金融機関も併用可能）
金融機関による確認書（補助金額が3,000万円を超えた場合）
認定経営革新等支援機関の確認書のダウンロード方法
今回解説した認定経営革新等支援機関の確認書は事業再構築補助金の公式HPからダウンロードできますので以下のリンクをご利用ください。
資料ダウンロードページから以下のファイル名を見つけてね
まとめ
- 申請する補助金額が3000万円を超えた場合は金融機関による確認が必要となる
- 銀行に認定支援機関の確認書を発行依頼する場合は最低でも1週間程度は余裕をみること
- 発行された認定支援機関の確認書は自分でも確認した上で申請に活用すること